こんにちは。営業設計の竹村です。
まずは告知からですが、
4月3日(土)・4日(日)の2日間、建主さまのご厚意により
「中野山の家」完成見学会を開催させていただきます。
漆喰、無垢材はもちろんですが、
L型の造作キッチンに天窓から差し込む自然光、子ども部屋のロフトなど、
住まい手のこだわりがたくさん詰まったお住まいです。
これから家づくりをお考えの方は、ぜひイベントページからお申込みください。
翌週も完成見学会「寺尾上の家」が開催されますので、
申し込みページをお間違えの無いようご注意ください。
さて、本日は「再エネ賦課金」に関する内容です。
一昨日、日本経済新聞に「再エネ国民負担、標準家庭で年1万円超す」というタイトルの
記事が掲載されていました。
ここ数日のトピックとして、テレビニュースでも報道されているのではないでしょうか。
(最近ほとんどテレビを見ないので予想です・・・)
「再エネ国民負担とは何ぞや?」という方もいらっしゃるかと思いますので、
内容を簡単に説明させていただきますね。
まずは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」という仕組みを
知っておく必要があるのですが、この制度は2012年に発足した制度で、
再生可能エネルギー(太陽光発電や風力発電等)で発電した電力を、
電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることを、国が約束しますよ!という
登場人物の多い少々ややこしい仕組みになっています。
発足当時は売電価格も高額で、投資としても注目されていました。
電力会社は、再生可能エネルギーで発電された電力を
買い取る訳なのですが(それを国が約束します)、その原資として、
電力を使用する方から毎月「再エネ賦課金」として集められています。
簡単に言うと、電力会社が太陽光発電を行っている家庭に支払っているお金は、
電力を利用する皆さんで割り勘しましょうね、ということです。
これが日経新聞の「再エネ国民負担」という部分です。
電力会社から届く「電気使用量のお知らせ」には、「再エネ賦課金」という項目で
記載がありますので、ご存じない方は一度確認してみると良いと思います。
では、再エネ賦課金として一体どれくらいの金額を負担する必要があるかというと、
3月31日までは、電気量×2.98円が再エネ賦課金として徴収されますが、
経済産業省が発表した21年度の再エネ賦課金は、電気量×3.36円となっています。
「年1万円超す」というのは、一般家庭の電力使用量を月260キロワットとして、
260×3.36×12=10,483円という計算によるものです。
年間で考えると、結構負担していますよね。
ちなみに、制度の発足当初は0.22円でした。
太陽光発電に絞って言うと、以前は売電価格も高額だったので日照時間の短い新潟でも
投資としての大きなメリットはあったのですが、年々売電価格も下がっていますので、
どちらかというと、某ハウスメーカーのCMではないですが、電力の自給自足的な
使い方を想定した方が良いと思います。
再エネ賦課金もあと数年は上がり続けると予想されますし、
電気料金も原発停止に伴い上がっていますので、
自宅で消費する電気は自宅で作る!というのが家計を考える上でも、
何より環境を考える上でも良いと思います、というのが、
少々飛躍してしまいましたが、本日の結論です。
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